学童は何年生まで利用できる？4年生以降の継続条件と放課後の選択肢

子どもが学童へ通っている家庭では、進級が近づくと「学童は何年生まで利用できるのだろう」と気になることがあります。

以前は「学童は3年生まで」というイメージもありましたが、現在の国の制度では、小学校に就学している児童が対象です。

つまり、制度上は小学6年生まで利用対象に含まれます。

ただし、実際に何年生まで入れるかは、自治体や施設によって異なります。

施設の定員、入会条件、優先順位などにより、4年生以降は同じ学童へ継続できない場合もあるため注意が必要です。

この記事では、学童を利用できる学年、4年生以降も継続するときの確認事項、退所後に考えられる放課後の過ごし方を解説します。

学童は制度上何年生まで利用できる？

放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の制度上の対象は、小学校に就学している児童です。

こども家庭庁が示す放課後児童クラブの基準でも、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生を対象として、放課後の遊びや生活の場を提供することが示されています。

したがって、国の制度上は小学1年生から6年生までが対象です。

以前の児童福祉法では「おおむね10歳未満」とされていましたが、制度改正によって小学生全体が対象となりました。

「4年生になったら全国一律で学童を退所しなければならない」というルールではありません。

実際に利用できる学年は地域によって異なる

制度上は6年生まで利用できますが、すべての学童が1年生から6年生まで同じ条件で受け入れているとは限りません。

自治体や施設によって、次のような違いがあります。

• 6年生まで申し込める
• 原則として3年生までとしている
• 配慮が必要な児童のみ6年生まで利用できる
• 施設ごとに受け入れる学年が異なる
• 高学年も申し込めるが、低学年が優先される
• 学童とは別の放課後事業を案内している

例えば、横浜市の放課後キッズクラブは、原則として実施校に通う小学1年生から6年生までが対象です。

神戸市の学童保育も市内在住の小学生を対象としていますが、小学校区や施設によって受け入れ学年などが異なる場合があります。

一方、東京都世田谷区の新BOP学童クラブは原則として小学1年生から3年生までで、個別的な配慮が必要な児童は6年生まで利用できる仕組みです。

同じ「学童」という呼び方でも条件は異なるため、住んでいる自治体と利用予定施設の最新案内を確認しましょう。

6年生まで対象でも必ず継続できるとは限らない

「対象学年に入っている」ことと「必ず入会できる」ことは同じではありません。

学童には施設ごとの定員があり、希望者が多い場合は、家庭の状況などをもとに入会の優先順位が決められることがあります。

確認したいのは、次のような項目です。

• 保護者の勤務日数や勤務時間
• ひとり親家庭か
• 同居する祖父母などがいるか
• 子どもの学年
• きょうだいが同じ学童を利用しているか
• 障害や医療的ケアなど個別の配慮が必要か
• 自宅から施設までの距離
• 利用を希望する日数

審査項目や優先順位は、自治体によって異なります。

低学年の児童を優先する地域では、3年生まで利用できていても、4年生の更新時に待機となる可能性があります。

「昨年度から利用しているから自動的に継続できる」とは限らないため、毎年度の申請方法を確認してください。

継続申請で待機になった場合の動き方や代わりの預け先については、「学童に落ちたらどうする？待機になったときの対策と代わりの預け先」で詳しく解説しています。

4年生以降も学童を続ける前に確認したいこと

4年生以降も学童を利用できる場合は、子どもの気持ちや生活の変化も確認しましょう。

高学年向けの過ごし方があるか

学童によっては、利用児童の多くが1年生から3年生で、高学年が少ないことがあります。

遊びや行事が低学年中心だと、子どもが物足りなさを感じるかもしれません。

一方で、次のような高学年向けの役割や活動を用意している施設もあります。

• 低学年の遊びを手伝う
• 行事の企画に参加する
• 静かな学習スペースを利用する
• 読書や工作などを自分で選ぶ
• 高学年だけの活動へ参加する

見学や面談の際に、高学年の在籍人数と普段の過ごし方を聞いてみましょう。

習い事と両立できるか

高学年になると、スポーツ、塾、音楽教室などへ通い始める子どもが増えます。

学童から習い事へ直接行けるか、一度帰宅する必要があるかは施設によって異なります。

また、子どもだけで学童を途中退所できる時刻や、保護者のお迎えが必要になる条件も確認が必要です。

毎週決まった曜日だけ休む場合でも、月額料金が変わらない学童があります。

利用日数が少なくなる場合は、費用と利用頻度のバランスも考えましょう。

宿題や家庭学習の時間を確保できるか

高学年になると、宿題の量が増えたり、家庭学習が必要になったりします。

学童でも宿題の時間を設けることはありますが、学校の授業のように学習内容を個別指導する場所とは限りません。

確認したいのは次の点です。

• 宿題をする時間があるか
• 集中できる場所があるか
• 分からない問題を質問できるか
• タブレットを使えるか
• 塾の宿題をしてよいか
• 帰宅後にどのくらい学習時間が必要か

帰宅時刻が遅い家庭では、夕食や入浴、就寝時刻も含めて一日の予定を組み立てます。

子どもが継続を希望しているか

保護者にとって学童が必要でも、子どもは「友達と公園で遊びたい」「一人で帰宅してみたい」と考えることがあります。

反対に、保護者がそろそろ退所できると思っていても、子どもは学童を安心できる居場所だと感じているかもしれません。

親の勤務状況だけで決めず、子どもの希望や不安も聞きましょう。

4年生で学童をやめる家庭がある理由

6年生まで利用できる地域でも、4年生前後で学童をやめる家庭があります。

主な理由として考えられるのは、次のとおりです。

• 子どもが一人で留守番できるようになった
• 友達と遊ぶ時間を増やしたい
• 習い事や塾へ通う日が増えた
• 高学年の利用者が少ない
• 子どもが学童へ行きたがらなくなった
• 利用日数に対して料金が高くなった
• 自宅で仕事をする日が増えた
• きょうだいと一緒に過ごせるようになった

ただし、「周囲の子がやめるから」という理由だけで急いで退所する必要はありません。

子どもの性格、自宅周辺の環境、一人になる時間の長さを確認して、家庭ごとに判断しましょう。

学童をやめる前に試したい段階的な練習

学童を退所した翌日から、毎日長時間の留守番を始めると、子どもの負担が大きくなることがあります。

次のように段階を分けて練習すると安心です。

1．保護者がすぐ戻れる日に短時間試す

最初は30分程度から始めます。

保護者が近所へ買い物に行く時間などを使い、鍵の開け閉め、帰宅連絡、来訪者への対応を確認します。

2．週に1日だけ学童を休む

施設のルール上可能であれば、保護者が早く帰れる曜日だけ学童を休みます。

実際の下校から保護者の帰宅までを経験し、困ったことを書き出しましょう。

3．一人で過ごす時間を少しずつ延ばす

短時間の留守番に慣れてから、時間を延ばします。

長時間になる日は学童を利用するなど、学童と留守番を組み合わせても構いません。

4．長期休みの予定も試す

学校がある日の留守番と、夏休みなどの一日を通した留守番は大きく異なります。

昼食、火の使用、友達との遊び、宿題、暑さ対策など、別の準備が必要です。

平日の放課後を一人で過ごせても、長期休みだけ学童を利用できる制度がないか確認してみましょう。

留守番を始められるか判断する目安や練習方法は、「小学生の留守番は何年生から？始める目安と安全のための準備」で詳しく解説しています。

学童をやめた後の放課後の選択肢

学童を継続しない場合でも、「毎日一人で留守番する」以外の選択肢があります。

放課後子供教室や全児童向け事業

自治体によっては、保護者の就労状況に関係なく利用できる放課後の居場所があります。

例えば横浜市の放課後キッズクラブには、すべての子どもを対象とした遊びの場と、留守家庭児童向けの生活の場があります。

大阪市の「児童いきいき放課後事業」は、市内在住の小学1年生から6年生までが参加登録できる事業です。

ただし、このような事業は学童と比べて、利用時間、実施日、おやつ、長期休みの対応などが異なる場合があります。

名称だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

• 何時まで利用できるか
• 毎日実施しているか
• 出欠を管理してもらえるか
• 保護者へ入退室通知が届くか
• 長期休みに利用できるか
• 一人で帰宅できるか
• 延長利用があるか

児童館

児童館は、放課後に子どもが遊べる地域の施設です。

自由に利用できる児童館もありますが、学童のように一人ひとりの出欠や帰宅時刻を管理しない場合があります。

「児童館に行っているはず」と保護者が考えていても、子どもが途中で公園などへ移動する可能性があります。

利用方法や見守りの範囲を確認しましょう。

習い事や塾

放課後の一部を習い事や塾で過ごす方法もあります。

ただし、学校から開始時刻までの空白時間や、終了後から保護者が帰宅するまでの時間が残ることがあります。

送迎の有無、鍵の管理、移動経路まで含めて考える必要があります。

ファミリー・サポート・センター

地域の協力会員が、子どもの送迎や一時的な預かりを行う仕組みです。

利用できる年齢、時間、料金、対応内容は地域によって異なり、事前登録や顔合わせが必要になることがあります。

毎日の長時間利用より、習い事への送迎や保護者の残業時などに向いています。

民間学童

公設学童を継続できない場合は、民間学童も選択肢になります。

高学年まで利用できる施設や、送迎、夕食、学習支援、習い事を提供する施設もあります。

一方で、公設学童より料金が高くなる傾向があるため、月額料金だけでなく、送迎費や延長料金なども確認しましょう。

「学童をやめたい」と言われたらどうする？

子どもから学童をやめたいと言われたら、まず理由を具体的に聞きます。

「つまらない」という言葉だけでも、背景はさまざまです。

• 仲のよい友達が退所した
• 低学年向けの遊びが多い
• 静かに過ごせる場所がない
• 友達とのトラブルがある
• 習い事へ行きたい
• 自宅で自由に過ごしたい
• 迎えが遅いことを気にしている
• 学童の職員に相談しにくい

人間関係や過ごす場所に困っている場合は、施設へ相談することで改善できる可能性があります。

退所を決める前に、利用日数を減らす、別のクラスや活動へ参加するなどの方法がないか相談しましょう。

学童を続けるか迷ったときの比較表

家庭の状況を、次の表に書き出してみましょう。

確認項目	学童を継続	学童を退所
保護者の帰宅時刻	＿＿時＿＿分	＿＿時＿＿分
子どもが一人になる時間	ほぼなし	＿＿時間
長期休みの預け先	学童	＿＿＿＿＿＿
月額費用	＿＿＿＿円	＿＿＿＿円
習い事との両立	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿
宿題をする場所	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿
緊急時に頼れる人	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿
子どもの希望	＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿

安全面だけでなく、費用、子どもの希望、長期休みまで含めて比べることが大切です。

継続申請の時期にも注意しよう

学童を翌年度も利用する場合、継続手続きが必要になることがあります。

申請時期は自治体によって異なりますが、新年度利用の募集が前年の秋から冬に行われる地域があります。

継続利用者も、次のような書類の提出を求められる場合があります。

• 入会申請書
• 就労証明書
• 勤務予定表
• 保護者の状況を確認する書類
• 子どもの健康状態に関する書類
• 延長利用申請書

勤務先へ就労証明書の作成を依頼する場合は、受け取りまで時間がかかることがあります。

「来年も利用するかまだ迷っている」という場合でも、申請期限と辞退方法を先に確認しておきましょう。

申請時期や必要書類については、「学童の申し込みはいつから？入学前の時期・必要書類・間に合わない場合を解説」で詳しく解説しています。

よくある質問

学童は3年生で必ず終わりますか？

全国一律で3年生までと決められているわけではありません。

国の制度上は小学生が対象ですが、自治体や施設によって受け入れ学年が異なります。利用中の学童へ、4年生以降の継続条件を確認してください。

6年生まで申し込める学童なら必ず入れますか？

対象学年に含まれていても、定員や審査によって入れない場合があります。

高学年の受け入れ人数や入会の優先順位、継続利用者の扱いを確認しましょう。

4年生から初めて学童へ入れますか？

4年生以上を対象としている学童で、家庭が入会条件を満たしていれば申し込める可能性があります。

ただし、新規申込者と継続利用者の扱いや空き状況は施設によって異なります。

学童は年度の途中でもやめられますか？

退所は可能ですが、手続きの期限が定められていることがあります。

期限を過ぎると翌月分の利用料が発生する場合があるため、退所届の提出日と最終利用日を確認してください。

高学年だけ夏休みに学童を利用できますか？

自治体や施設によっては、夏休み期間のみ利用できる制度があります。

例えば神戸市は、対象施設で小学1年生から6年生までを対象とした夏休み期間限定の学童保育を実施しています。ただし、実施施設や募集条件は年度によって変わるため、最新情報を確認しましょう。

子どもだけで学童から帰れますか？

一人帰りができる時刻や学年は施設によって異なります。

一定時刻以降は保護者のお迎えが必要な学童もあります。高学年であっても自動的に一人帰りが認められるとは限りません。

まとめ｜制度上は6年生まででも地域の条件を確認しよう

放課後児童クラブは、国の制度上、小学1年生から6年生までが対象です。

ただし、実際の受け入れ学年や継続条件は、自治体や施設によって異なります。

特に4年生以降も利用したい家庭は、次の点を確認しましょう。

1. 何年生まで申し込めるか
2. 高学年の受け入れ人数
3. 入会審査の優先順位
4. 毎年度の継続申請の有無
5. 高学年の普段の過ごし方
6. 習い事や一人帰りのルール
7. 長期休みの利用条件

学童をやめる場合も、すぐに毎日長時間の留守番へ切り替える必要はありません。

放課後子供教室、児童館、習い事、ファミリー・サポート・センターなどを組み合わせながら、子どもが安全に過ごせる形を考えましょう。

参考にした公式情報

• こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」
• こども家庭庁「放課後児童クラブに関する法令・通知等」
• 横浜市「放課後キッズクラブ」
• 神戸市「学童保育（放課後児童クラブ）」
• 世田谷区「新BOPについて」
• 大阪市「児童いきいき放課後事業」
• 神戸市「夏休み期間限定の学童保育」

※対象学年、入会条件、利用時間、料金、募集時期は自治体や施設、年度によって変更される場合があります。必ず利用予定の自治体と学童が発信する最新情報をご確認ください。