子の看護等休暇は小学生にも使える？対象年齢・日数・給料・申請方法を解説

子どもが急に熱を出したときや、感染症で学級閉鎖になったとき、仕事を休める制度の一つが「子の看護等休暇」です。

2025年4月の制度改正により、対象となる子どもの年齢や取得できる理由が広がりました。現在は、一定の条件を満たせば小学生の保護者も利用できます。

ただし、すべての小学生が対象になるわけではありません。また、休暇を取得できることと、その日の給与が支払われることは別に考える必要があります。

この記事では、子の看護等休暇を利用できる年齢、取得できる日数、対象になる場面、給与の扱い、会社への申請方法を分かりやすく解説します。

子の看護等休暇は小学3年生修了まで使える

子の看護等休暇は、病気やけがをした子どもの世話などをするために、労働者が会社へ申し出て取得する休暇です。

2025年4月1日から、対象となる子どもの範囲が「小学校へ入学する前まで」から「小学3年生修了まで」に広がりました。

原則として、9歳になった後の最初の3月31日までが対象です。

子どもの学年	法律上の対象
小学1年生	対象
小学2年生	対象
小学3年生	対象
小学4年生以上	原則対象外

小学4年生以上は法律上の対象外ですが、会社が独自に対象年齢を広げている場合があります。

「うちの子は4年生だから使えない」とすぐに判断せず、就業規則や社内の育児支援制度を確認してみましょう。

子の看護等休暇を取れる4つの場面

法律上、子の看護等休暇を取得できるのは、主に次の4つの場面です。

1．子どもが病気やけがをしたとき

発熱、風邪、腹痛、感染症、骨折など、病気やけがをした子どもの世話をする場合に取得できます。

必ずしも重い病気である必要はありません。受診の付き添いだけでなく、自宅で看病するために利用することもできます。

2．予防接種や健康診断を受けるとき

子どもに予防接種や健康診断を受けさせる場合も対象です。

予約時間に合わせて数時間だけ休むなど、会社の制度に応じて時間単位で利用できます。

通常の診察への付き添いは、子どもの病気やけがに伴うものであれば取得対象になります。

3．感染症によって学級閉鎖などになったとき

2025年4月から、感染症に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校などへの対応も取得理由に加わりました。

子ども本人が感染していなくても、学校が感染症を理由に学級閉鎖となり、自宅で子どもの世話をする必要がある場合は対象になります。

一方、次のような休校は、法律上の子の看護等休暇に含まれない可能性があります。

• 台風や大雪による臨時休校
• 地震や停電による休校
• 学校行事の振替休日
• 教職員の研修などによる休業日

感染症以外の理由で学校が休みになった場合は、年次有給休暇、在宅勤務、会社独自の育児休暇などを検討します。

学級閉鎖になった日の預け先や仕事の調整方法は、「学級閉鎖になったら仕事はどうする？共働き家庭の預け先と休み方」で詳しく解説しています。

4．入学式などへ出席するとき

子どもの入園式、卒園式、入学式への出席も対象です。

小学校へ入学する子どもがいる家庭では、入学式のために子の看護等休暇を利用できます。

ただし、次の学校行事は法律上の対象には含まれていません。

• 授業参観
• 運動会
• 学習発表会
• 保護者会
• 個人面談
• 遠足や校外学習への付き添い

会社が独自に対象を広げている場合は利用できることもあるため、社内制度を確認してください。

取得できる日数は年5日または年10日

子の看護等休暇を取得できる日数は、対象となる子どもの人数によって変わります。

対象となる子どもの人数	取得できる上限
1人	1年度に5日
2人以上	1年度に10日

子どもが2人以上の場合でも、「1人につき5日」ではなく、合計で年10日が法律上の上限です。

会社が特に期間を定めていなければ、1年度は4月1日から翌年3月31日までです。

未使用分を翌年度へ繰り越せるか、法律を上回る日数を利用できるかは、会社の規定によって異なります。

1日ではなく時間単位でも取れる

子の看護等休暇は、1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。

例えば、次のような使い方が考えられます。

• 朝に病院へ連れて行き、午後から出勤する
• 予防接種のために終業時刻を2時間早める
• 配偶者と午前・午後で看病を交代する
• 学校からの呼び出しを受けて早退する

法律上求められている時間単位の取得は、原則として始業時刻から連続して休むか、終業時刻まで連続して休む形です。

勤務の途中だけ数時間抜けて再び仕事へ戻る、いわゆる「中抜け」を認めるかどうかは会社によって異なります。

利用する可能性がある家庭は、時間単位での申請方法と一緒に、中抜けが可能かも確認しておきましょう。

子の看護等休暇は有給？無給？

子の看護等休暇中の給与を支払うかどうかは、会社の規定によって決まります。

法律は休暇を取得する権利を定めていますが、その日を必ず有給にするよう定めているわけではありません。

会社によって、次のような違いがあります。

• 通常どおり給与が支払われる
• 一部だけ給与が支払われる
• 無給になる
• 年次有給休暇へ切り替えられる
• 会社独自の特別休暇を利用できる

無給になる場合、休んだ時間や日数に応じて給与が減る可能性があります。

休暇の名称だけで判断せず、就業規則や給与規定で次の項目を確認しましょう。

• 子の看護等休暇が有給か無給か
• 時間単位で取得した場合の給与計算
• 賞与や皆勤手当への影響
• 年次有給休暇との使い分け
• 会社独自の上乗せ制度

パートや入社直後でも利用できる？

正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員なども、条件を満たせば子の看護等休暇を利用できます。

2025年4月からは、勤続6か月未満の労働者を労使協定によって対象外にする仕組みが廃止されました。そのため、入社から6か月たっていないことだけを理由に対象外とはなりません。

ただし、次の人は対象外になることがあります。

• 日々雇用される労働者
• 労使協定により除外された、週の所定労働日数が2日以下の労働者

週2日以下の勤務でも、自動的に対象外になるわけではありません。会社が労使協定を結んでいるかによって扱いが変わります。

分からない場合は、人事や総務の担当者へ確認しましょう。

会社への申請方法

子の看護等休暇を取得するときは、勤務先へ申し出ます。

会社に専用の申請書や勤怠システムがある場合は、その方法に従います。

一般的には、次の内容を伝えます。

• 子どもの氏名と生年月日
• 取得する日
• 時間単位の場合は開始時刻と終了時刻
• 取得する理由
• 病気や学級閉鎖などの状況

子どもの病気は急に起こるため、当日の口頭や電話による申し出も可能とされています。会社から書面の提出を求められた場合は、後から提出する形でも対応できます。

会社は、病気や学級閉鎖などの事実を確認する書類の提出を求めることがあります。

確認書類として考えられるものは次のとおりです。

• 医療機関の領収書
• 診療明細書
• 学校から届いた学級閉鎖の連絡
• 予防接種や健康診断の案内
• 入学式の案内

診断書が必ず必要とは限りません。どの書類が必要かは会社の規定を確認してください。

利用前に会社へ確認しておきたいこと

子どもが体調を崩してから制度を調べ始めると、申請方法や給与の扱いが分からず慌てることがあります。

元気なうちに、次の項目を確認しておきましょう。

確認項目	わが家・勤務先の内容
対象となる子どもの年齢	＿＿＿＿＿＿
取得できる残り日数	＿＿日
有給・無給	＿＿＿＿＿＿
時間単位の取得	できる・できない
中抜け	できる・できない
当日の連絡先	＿＿＿＿＿＿
申請方法	＿＿＿＿＿＿
必要な確認書類	＿＿＿＿＿＿
会社独自の育児休暇	ある・ない

夫婦とも働いている場合は、それぞれの勤務先で制度を確認します。

片方の勤務先だけでなく、両方の取得日数、給与の扱い、在宅勤務の可否を比べておくと、急な発熱時にも分担しやすくなります。

子の看護等休暇だけで足りないときの対策

子ども1人につき法律上の休暇が年5日では、感染症が続いたときに足りなくなることもあります。

子の看護等休暇だけに頼らず、次の方法も準備しておきましょう。

• 夫婦で取得日を分担する
• 年次有給休暇と組み合わせる
• 在宅勤務や時差出勤を相談する
• 祖父母など家族へ相談する
• 病児・病後児保育へ登録する
• 民間の病児対応サービスを調べる
• 会社独自の育児休暇を確認する

特に病児保育は、施設によって対象年齢や予約方法が異なります。必要になってから探すのではなく、利用登録だけでも事前に済ませておくと安心です。

小学生が利用できる病児保育の探し方は、「病児保育は小学生も使える？対象年齢・料金・予約方法を解説」で確認できます。

よくある質問

子ども本人が元気でも、学級閉鎖なら休めますか？

感染症に伴う学級閉鎖等で子どもの世話が必要な場合は、本人が感染していなくても取得できます。

ただし、感染症とは関係のない臨時休校や振替休日は、法律上の対象とは限りません。

小学4年生の子どもには使えませんか？

法律上の対象は原則として小学3年生修了までです。

ただし、会社が対象年齢を独自に広げている場合があります。就業規則や育児支援制度を確認してください。

夫婦で同じ日に取得できますか？

夫婦がそれぞれ対象となる労働者であれば、それぞれの勤務先へ申し出ます。

実際の運用や必要書類は勤務先ごとに確認してください。

会社に「年次有給休暇を使って」と言われたら？

子の看護等休暇の対象者が、対象となる理由で適切に申し出た場合、会社は原則としてその申し出を拒めません。

ただし、給与の有無や会社独自の制度との関係は別の問題です。対応に疑問がある場合は、就業規則を確認したうえで、人事・総務や都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。

取得すると評価や昇進で不利になりますか？

子の看護等休暇を申し出たことや取得したことを理由に、解雇などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

ただし、実際に働かなかった期間について給与を支払わないなど、休暇期間に応じた取り扱いまで一律に禁止されているわけではありません。

まとめ｜対象年齢と給与の扱いを先に確認しよう

子の看護等休暇は、小学3年生修了までの子どもを育てる労働者が利用できる制度です。

対象となる主な場面は次の4つです。

1. 病気やけがをした子どもの世話
2. 予防接種や健康診断
3. 感染症に伴う学級閉鎖等への対応
4. 入園式、卒園式、入学式への出席

取得日数は、対象の子どもが1人なら年5日、2人以上なら年10日です。1日単位だけでなく、時間単位でも取得できます。

一方、休暇中の給与が支払われるかどうかは勤務先によって異なります。

子どもが急に体調を崩した日に慌てないよう、就業規則、申請方法、給与の扱い、残り日数を事前に確認しておきましょう。